イベントも相談対応も丁寧にこなしている。それでも成果の実感が持てない——。全国の現場に約10年伴走してきた著者が、移住促進・関係人口創出の「設計図」と「体制」のつくり方を、一冊にまとめました。
Amazonで手に取るKindle・ペーパーバック5冊以上のまとめ買いで、著者への1.5時間オンライン相談つき（詳細はページ下部）
移住者数や相談件数は報告できる。でも「人と地域がつながった」という手応えがない
数年がかりで決まる移住の成果を、単年度予算のなかでどう説明すればいいか分からない
人事異動のたびに、ノウハウと相談者との信頼関係の積み上げが途切れてしまう
話題の事例を取り入れてはみるが、何が効いていて何が足りないのか整理しきれない
毎年新しい企画を打ち上げては、なんとなく終わる事業を繰り返している気がする
この迷いは、担当者の努力不足から生まれるものではありません。この分野が、迷ったときに立ち返る「軸」を構造的に持ちにくいことに原因がある——本書は、そこから出発します。
約10年、全国の現場を見てきた著者がたどり着いた答えはシンプルです。
条件 1
どんな出会いが地域への波及につながり、関わりはどんな順序で深まるのか。本書オリジナルのフレームワーク「ADCAMモデル」で施策の全体像を描き、情報発信・イベント・現地体験それぞれのKPIと目標値を再設計します。頭数だけでは語れない価値を、説明できる形に。
条件 2
担当者個人の頑張りに寄りかかると、異動のたびに積み上げが消えます。県と市町村の役割分担、官民共創パートナーの設計、地域おこし協力隊との連携、移住者をプロのアドバイザーに育てる戦略まで。続けるための土台のつくり方を具体的に示します。
点ではなく線として施策を設計し、相手の心の温度感に合わせて段階的に関係を深める。ワークシートのダウンロード付き。
国の地域未来戦略に位置づけられた、関係人口を制度化する新しい仕組み。デジタル庁が基盤をつくり、総務省が活用をリードするこの制度に、自治体はどう備えるべきか。第6章では制度の政策意図と構造を読み解き、4つの類型別に、いまから準備すべき施策とコンテンツ実装を解説しています。
来年度の予算要求と庁内の合意形成に、そのまま使える拠りどころになります。
なぜ今、移住促進・関係人口戦略を見直すべきなのか数から関係性へ。自治体組織のOSが抱える構造的ジレンマの正体
移住促進/関係人口施策の設計図を作るADCAMモデルの全体像と、施策別KPI・目標値の再設計【ワークシート付き】
持続可能な組織と役割分担の戦略県と市町村の役割分担、官民共創パートナーの設計
【実践対談】愛媛県の移住促進事業の体制とその考え方官民連携「三位一体」の仕組みと、予算獲得の武器としてのADCAM
市町村レベルの現場を支える体制づくりと具体的な戦術外部伴走チーム、協力隊制度の戦略的活用、専門プラットフォームの使い方
「ふるさと住民登録制度」の方向性と、自治体の対策・準備4類型別の具体的施策と、コストから投資へ転換する財源戦略
巻末付録：移住促進・関係人口創出のための「必読書ガイド」つき
日々の施策に意味と納得感を持ち、迷ったときに立ち返れる判断の拠りどころとして。
単年度の数字を超えて、中長期の戦略と体制づくりを庁内で語るための共通言語として。
行政の言葉と生活者の言葉を行き来する「官民共創パートナー」の設計図として。
自分の活動を地域の移住促進・関係人口戦略の中に位置づけ、次のキャリアを描くために。
この本は、一人で読むより、チームで読むほうが効きます。部署やプロジェクトチームでまとめてご購入いただいた方には、著者・倉重が直接、貴自治体・貴団体の状況に合わせてお話しする1.5時間のオンライン相談をおつけします。
お申し込み方法：Amazonで5冊以上ご購入のうえ、注文内容が確認できる画面（スクリーンショット等）を添えて contact@besidz.jp までご連絡ください。日程は個別に調整いたします。
移住促進や関係人口の仕事は、地域の未来をつくる営みそのもの。
一つひとつの取り組みに意味と納得感を持って進めるための一冊です。
『人口減少時代の自治体による移住促進・関係人口戦略
〜持続可能な事業推進のための設計図と企画・体制の作り方〜』
倉重宜弘 著 ／ 令和8年（2026年）2月 初版発行 ／ 発行：ビサイズ株式会社