著書 人口減少時代の自治体による移住促進・関係人口戦略
日々の実務やイベント開催、相談対応は丁寧にこなしている。それでも成果の実感が持てない。全国の現場に約10年伴走してきた著者が、移住促進・関係人口創出の設計図と体制のつくり方を、一冊にまとめました。約170ページ、4〜5時間もあれば読み切れるボリュームです。
Amazonで手に取るKindle・ペーパーバック5冊以上のまとめ買いで、著者への1.5時間オンライン相談つき。詳細はページ下部に。
この迷いは、担当者の努力不足から生まれるものではありません。この分野が、迷ったときに立ち返る「軸」を構造的に持ちにくいことに原因がある。本書は、そこから出発します。
約10年、全国の現場を見てきた著者がたどり着いた答えはシンプルです。
どんな出会いが地域への波及につながり、関わりはどんな順序で深まるのか。本書オリジナルのフレームワーク、ADCAMモデルで施策の全体像を描き、情報発信・イベント・現地体験それぞれのKPIと目標値を再設計します。頭数だけでは語れない価値を、説明できる形に。
担当者個人の頑張りに寄りかかると、異動のたびに積み上げが消えます。県と市町村の役割分担、官民共創パートナーの設計、地域おこし協力隊との連携、移住者をプロのアドバイザーに育てる戦略まで。続けるための土台のつくり方を具体的に示します。
出会いから移住まで、5段階のパイプラインで設計する。点ではなく線として施策を設計し、ターゲット層の心の動きに合わせて段階的に関係を深めるための設計図です。
ワークシートのダウンロード付き。第2章で、施策別のKPIと目標値の再設計に使います。
国の地域未来戦略に位置づけられた、関係人口を制度化する新しい仕組み。令和8年度（2026年度）から総務省がその動きを本格化させるこの制度に、自治体はどう備えるべきか。第6章では制度の政策意図と構造を読み解き、4つの類型別に、いまから準備すべき施策とコンテンツ実装を解説しています。
来年度の予算要求と庁内の合意形成に、そのまま使える拠りどころになります。
なぜ今、移住促進・関係人口戦略を見直すべきなのか数から関係性へ。自治体組織のOSが抱える構造的ジレンマの正体
移住促進・関係人口施策の設計図を作るADCAMモデルの全体像と、施策別KPI・目標値の再設計。ワークシート付き
持続可能な組織と役割分担の戦略県と市町村の役割分担、官民共創パートナーの設計
実践対談 愛媛県の移住促進事業の体制とその考え方官民連携「三位一体」の仕組みと、予算獲得の武器としてのADCAM
市町村レベルの現場を支える体制づくりと具体的な戦術外部伴走チーム、協力隊制度の戦略的活用、専門プラットフォームの使い方
「ふるさと住民登録制度」の方向性と、自治体の対策・準備4類型別の具体的施策と、コストから投資へ転換する財源戦略
巻末付録 移住促進・関係人口創出のための必読書ガイド
日々の施策に意味と納得感を持ち、迷ったときに立ち返れる判断の拠りどころとして。
単年度の数字を超えて、中長期の戦略と体制づくりを庁内で語るための共通言語として。
行政の言葉と生活者の言葉を行き来する官民共創パートナーの設計図として。
自分の活動を地域の移住促進・関係人口戦略の中に位置づけ、次のキャリアを描くために。
デジタルマーケティングの草分けであるネットイヤーグループに創業期から参画し、大手企業のマーケティング戦略・ブランディングに多数携わる。2016年に独立し、全国で観光振興・移住促進事業を展開。2017年、地方移住・関係人口創出のプラットフォーム「ネイティブ.メディア」を開設。面白法人カヤックへのM&A合流を経て、2025年にビサイズ株式会社を設立。約10年にわたり全国の自治体の移住促進・関係人口創出の現場に伴走し続けている。
この本は、一人で読むより、チームで読むほうが効きます。部署やプロジェクトチームでまとめてご購入いただいた方には、著者・倉重が直接、貴自治体・貴団体の状況に合わせてお話しする1.5時間のオンライン相談をおつけします。
お申し込み方法 Amazonで5冊以上ご購入のうえ、注文内容が確認できる画面のスクリーンショットなどを添えて contact@besidz.jp までご連絡ください。日程は個別に調整いたします。
移住促進や関係人口の仕事は、地域の未来をつくる営みそのもの。一つひとつの取り組みに意味と納得感を持って進めるための一冊です。
Amazonで手に取るKindle・ペーパーバック『人口減少時代の自治体による移住促進・関係人口戦略 持続可能な事業推進のための設計図と企画・体制の作り方』
倉重宜弘 著、令和8年（2026年）2月 初版発行、発行 ビサイズ株式会社